取扱い業務

相続問題

 公正証書遺言、自筆証書遺言、遺産分割協議、遺留分、法定相続分など、相続に関するご相談を幅広くお受けいたします。
 遺言書は法律に定めた条件を満たさなければ無効となりますし、内容の妥当性を欠けば結局後に紛争が生じる可能性が高くなります。相続争いを未然に防ぐための遺言書の作成や、実際に相続問題の紛争になった場合の遺産分割に関する諸手続について、ご相談ください。

不動産

 不動産の売買、賃貸借、境界、建築工事の瑕疵など、不動産に関する各種紛争について、発生を未然に防ぎ、あるいは発生した紛争を速やかに解決するためのご相談に応じます。また、当事務所は司法書士も在籍する総合法律事務所ですので、不動産登記に関しても併せてご相談、ご依頼が可能です。

交通事故

 保険会社から提案された示談金額は、訴訟で認められる金額よりも低い額を提示されている可能性があります。合意をする前に一度ご相談ください。
 また、事故後、痛みがあるにもかかわらず保険会社から被害の発生や後遺症を否定された場合もあきらめずに一度当事務所までご相談ください。

労働事件

 勤務先から不当に解雇されたり、事前に説明された勤務条件と異なる給与を支払われたり、給料や残業代が支払われないなどの雇用トラブルについて、労働者としての権利を守るための手続についてご相談をお受けいたします。
 また、雇用者・企業の方からの労使関係に関するご相談についても、幅広く応じております。まずはご連絡ください。

医療問題

 医療事故による、重大な後遺症、死亡事例等について、治療の過程における過失の有無を検討し、適正な損害額の算定や医療機関との交渉などについて、ご相談をお受けしています。
 また、介護施設等における高齢者の事故についても対応しております。

借金問題

 返済が困難な借金に、多くの方が悩んでいます。しかし、各種法的手続により、借金の問題は必ず解決できます。1人で悩まず、絶対にあきらめることなく、一度ご相談ください。
 また、相談にあたり、相談料のお支払いのご心配はいりません。詳細は「費用」の項目をご確認ください。まずはお気軽にお電話ください。

消費者問題

 金融商品や、出会い系サイト、健康器具など、甘い言葉で勧誘し、消費者から多額のお金をだまし取る被害は県内でも多発しています。
 クーリングオフなど、消費者のための各種制度がありますが、行使できる期間には制限があります。騙された、話が違うと思った時は直ちにご相談ください。

各種登記

 不動産に関する登記(相続や売買による不動産の所有名義の変更や、抵当権の設定など)、商業登記手続(役員変更など、会社及び各種法人に関する登記手続)、そのほか登記手続に関する幅広いご相談に対応しております。
 手続のお見積りも無料ですので、お気軽にご相談ください。

離婚問題

 離婚に際しては、そもそも離婚が法律上可能かという問題の他、財産分与、親権の問題が生じます。その他にも、婚姻費用、養育費、面接交渉、慰謝料など、離婚に関する様々な事項について、ご相談に応じます。

犯罪被害

 犯罪の被害に遭われた場合、警察などへの告訴・告発や、「被害者参加制度」の活用、検察審査会への申立て、犯人に対する損害賠償請求訴訟などについて、ご相談に応じます。

刑事事件

 犯罪をしたと疑われて逮捕・勾留された場合や起訴された場合に、その疑いを晴らすため、あるいは、被害者との示談、情状弁護、保釈請求、勾留取消請求などの各種弁護活動を行います。

その他

 当事務所では、契約書のチェックや作成、債権回収(強制執行や仮処分手続など)、成年後見業務(申立や後見業務など)、企業顧問など、多種多様な法律問題に対応することが可能です。
 また、当事務所には司法書士も在籍していますので、不動産売買契約後の決済、所有権移転登記手続などがスムーズに行えます。
 まずはお気軽にご相談ください。